2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
内閣府といたしましては、その豊岡市の演劇による町づくり事業に対しまして令和二年度から地方創生推進交付金による支援を行っているところであり、おおむね計画に沿って関連事業が進められているものと受け止めております。今後とも、地方創生推進臨時交付金を効果的に活用することを通じて、地元の高校生の若者が演劇に触れる機会が醸成され、豊岡で暮らす魅力の向上に資することを大いに期待をしているところであります。
内閣府といたしましては、その豊岡市の演劇による町づくり事業に対しまして令和二年度から地方創生推進交付金による支援を行っているところであり、おおむね計画に沿って関連事業が進められているものと受け止めております。今後とも、地方創生推進臨時交付金を効果的に活用することを通じて、地元の高校生の若者が演劇に触れる機会が醸成され、豊岡で暮らす魅力の向上に資することを大いに期待をしているところであります。
また、このうち、自らの責任によらず、復興のための町づくり事業あるいは公共事業等の影響によって自宅の完成が遅れる世帯や、災害復興住宅の完成時期の影響によって退去できないということが出てまいります。そうなった場合に、更に入居期限、供与期間の延長というものが必要になってくることが予想されるわけであります。
特に、被災市町村における他県応援職員の確保数は前年度の確保数を下回っている状況であり、今後も、市町村における町づくり事業等の復興事業が長期化している中で、一般事務、土木技術職を中心に継続的な人材確保が求められております。
復旧工事に当たり、原形復旧費用はＪＲ負担、町づくり事業に伴う掛かり増し費用について地元負担も心配されておりましたが、国の補助金等の活用が関係省庁と調整されているということを聞いて非常によかったと思っております。 そこで、国交省にお伺いいたしますが、ＪＲから三陸鉄道へのスムーズな移管、再開後の持続的な運営へ国の支援が重要と考えますが、いかがでしょうか。
そういうような様々な公共データを活用した新しい町づくり事業、これに対しましてベースとなります公共データ、オープンデータ、これを使っていこうということを今回、この四条でもうたわせていただいておるところでございます。
町づくりとの整合性という意味では、関係者から成る復興調整会議などにおいて調整を進めて、原状復旧と比べて増加する費用、いわゆる掛かり増し費用、これについては町づくり事業の範囲内で極力措置できるよう取り組んでおります。 また、運営については、二十六年一月にＪＲ東日本が岩手県及び沿線四市町に対して、復旧後の山田線の運営について三陸鉄道への移管を提案しているところであります。
私どもは、地域の元気創造の、例えば町づくり事業を行うときには、これは各省との連携をしていこうということを考えています。今年度の予算において、いや、二十六年度の制度として地域の活性化のためのプラットフォームというのを設置することにいたしました。
他方、これはどうかなと思うのは、同じく環境省で、クールシティ中枢街区パイロット事業、これは町づくり事業みたいなんですけれども、ＣＯ2を一トン削減するのに二千二百万円かかっている。これはいかがなものかなと思って聞いてみたら、もうやめているそうですから、やめている事業についてこれ以上突っ込みませんが。
例えば、津波被災地域については、今、防災集団移転促進事業あるいは災害公営住宅の工事着工、これが徐々に始まっておりまして、今後もこの町づくり事業や住宅再建、地域産業の本格的な復興加速、このための施策を的確に打っていくことが必要だと思います。
○大臣政務官（坂井学君） 防災集団移転促進事業などの各種の町づくり事業は、各々の目的を達成するために制度がつくられておりますので、支援内容もそれぞれの目的に即してという特徴を持っておりまして、やはりそれぞれの事業によって多少の差が出てまいります。 住宅再建に当たり、特に災害危険区域外において全壊した住宅を多数抱える市町村からは特に支援の要望が強く寄せられてまいりました。
これまでの国の取組、更にやっていかなければいけないこと、これは、被災自治体の町づくり事業がとにかく円滑に進むように、幾つかありますが、一つは被災自治体に対するマンパワー不足。これは、マンパワーが不足していますから、このマンパワー対策。実際の地域づくり、町づくりをやるに当たって、都市再生機構、これはＵＲですが、これは非常に町づくりの専門的ノウハウを持っておりますから、これを活用促進したい。
これは今年度までの県の資金を背景にした町づくり事業、町づくり活動に対する支援事業を行っているＮＰＯでございまして、つまり地域住民が計画を立てて、それに対して公開審査の下にそこに資金を流すという試みなんですが、実はこの村上市の信用金庫がそこで選ばれた活動に対して特別なローンをつくっております。
それから、今新宿駅南口の再開発事業やっていますけれども、町づくり事業、こういう重要な対策が極めて困難、極めて困難になります。 そういうことを申し上げまして、お尋ねの品川線でどれぐらいということはまだちょっと早いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）
そこで、お伺いいたしますが、合併した市町村が計画しているさまざまな町づくり事業に対しまして、総務省としても積極的な支援措置を行っていくべきだと考えるところでございます。例えば、大都市部において合併した市町村においては、大型事業と申しますか、さまざまな事業があろうかと思いますが、地下鉄の整備を推進するというようなこともあるわけでございます。
このほか、民生部門に対する省エネ対策といたしまして、バイオマスを含む新エネ対策によりまして二酸化炭素排出量を削減するということで、地球温暖化を防ぐ町づくり事業、すなわちこれは「平成のまほろば」まちづくり事業というふうに呼んでいるわけでございますけれども、こういう事業を推進する中でバイオマスエネルギーを積極的に利用していこう、こういう考え方に今立っているところでございます。
ガラス、こういったものを用いるとか、あるいは家庭におけるＣＯ２を約一〇％削減できる省エネ製品ですね、そういったものや、あるいは小型風力発電システム、あるいは最近話題になっておりますけれども家庭用の小型燃料電池、そういったものを新たな温暖化対策機器の導入支援ということを考えてございますし、また民生部門におけます省エネ対策、新エネルギー対策によりましてＣＯ２を削減すると、地球温暖化を防止するいわゆる町づくり事業
そういう意味では、人に優しい町づくり事業といたしましてこれも予算をつけまして、市街地におきます道路の空間と一体になった移動ネットワークの形成とハートビル法の認定を受けた建築物のバリアフリー化を推進する。 そして最後には、官庁施設のバリアフリー化の推進、これは窓口業務を行う官署が入居する官庁施設を対象に、ハートビル法の施設を踏まえた施設整備を推進する。
これはこれで大変結構なことと思うわけですが、一方、ハードの面の支援が減ってきているんじゃないかな、こんな懸念を持ちますが、この点について、なぜ減ってきているか、どんな理由があるのか教えていただきたいし、まだまだ立ち上げの大変重要な段階の町づくり事業でありますが、当面この点も、ハード面も重視していく必要があると私は思うわけでございます。その点についての御見解を伺いたいと思います。
また、起債と交付税を組み合わせた形でそれぞれの市町村が災害に強い町づくり事業ができるような措置も講じておりまして、こういったことで実質的に市町村の負担の手当てをしながら整備を進めていっていると、そういうことで今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
これは約一億円の予算を今計上しておるところでございますが、町づくりの拠点である公民館を中心として、ＮＰＯなどがみずから企画して、町づくり事業に関する情報の収集や提供、あるいは町づくり団体間の連絡調整、また町づくりフォーラムの開催などの事業を展開して地域社会の発展に貢献するというものでございます。
本来、都市改造の担い手は、国、地方公共団体、住民であるべきだと思いますが、先ほど波多野市長からもいろいろ御説明がございましたが、地方公共団体の財政的問題、地元の合意形成の難しさとか、町づくり事業の長期にわたる中でのリスクなど、私ども民間事業者も、そういった観点では、積極的な町づくりのプロとして、コーディネーターとして、計画施設のマーケットを熟知している事業者として参画を求められ、参画してまいりました